一般会計252億2900万円　市の新年度予算案　エネルギー地産地消やDX推進

　工藤市長は１８日、市正庁で会見を開き、新年度当初予算案などの概要について発表した。
　新年度予算案の総額は４５７億２８６０万円。今年度当初予算から１・７％の７億８１７０万円減。一般会計は２５２億２９００万円と１％の２億５０００万円減り、特別会計７４億１２６０万円で６・８％の５億４０７０万円減少、企業会計は１３０億８７００万円で０・１％の９００万円増加した。
　市長は「令和４年度は３期目の締めくくりの年であると同時に、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すグリーン社会の実現、社会のデジタル化など私たちの暮らしに大きな変革が求められる年だと認識しそれを念頭に予算編成した」と話し出し、コロナ対策については「高齢者を始めとした３回目のワクチン接種は今後、スピード感を持って次の優先対象者一般接種対象者へと進めていきますが、５歳～１１歳の児童に対するワクチン接種については来月９日から実施できるよう準備を進めている」などと述べた。
　重点取り組みとして①ゼロカーボンの推進・エネルギーの地産地消②安心した暮らしづくり③活力のある地方創りの推進④自治体ＤＸ（デジタル技術を用いた行政サービス）の推進の４点を挙げた。
　①は▽温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指し国から先行地域の選定に向けた計画策定で１０３５万円▽小中学校の体育館や児童館施設の体育室、大沼第２球場のナイター照明施設などのＬＥＤ化で１億３１１万９０００円▽公用車の電動化８１０万８０００円▽水道事業の風車による電力を蓄電池を用いて市内２０公共施設へ自己託送する事業８７８０万９０００円計上。これらの事業で二酸化炭素排出量は年間１３４５㌧分削減できるとした。
　②は▽妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供する体制づくりとして子育て世代包括支援センターの設置５１９万６０００円▽少子高齢化や核家族化社会の進展に伴う墓の維持管理などの悩みに応えるべく稚内霊苑に合葬墓（令和５年度から供用）整備１５９９万４０００円を充てた。
　③は▽介護人材確保に向けて２９５万１０００円▽稚内市歴史・まち研究会が管理する恵北の稚内赤れんが通信所の保全活動に対する支援３３０万円▽副港市場内の港ギャラリーの改修費６０００万円計上した。
　④はコロナ禍でテレワークの推進など新たな日常生活への移行が進められていることを踏まえ▽住民票や印鑑登録証明書のコンビニでの交付で１５６７万５０００円▽軽自動車税など納税オンライン化に向け８２５万４０００円▽庁内業務改善などＤＸ推進として文書管理・電子決裁システムの導入で６０００万円を盛り込んだ。
　日本のてっぺん応援基金９億４８８０万円を活用し教育・少子化対策、福祉・医療、文化・スポーツ振興など７３事業を行うとした。
　これらの予算を説明した市長は「コロナ感染症によって社会情勢が不透明の中、新年度は新庁舎建設に向けての大型事業への着手など、健全な財政運営に配慮しながらもマチの未来への投資を進めたい。第５次総合計画に掲げた将来像に向かって市民の皆さんと共に歩みを進めたい」と述べた。

「新規事業として９件　合葬墓整備、赤れんが保全支援」
　新年度の新規事業は▽子育て世代包括支援センター運営事業５１９万６０００円▽稚内副港市場港ギャラリー改修に係る経費６０００万円▽北沼川地区畜産担い手育成総合整備事業６９８６万円▽森林環境整備補助金１０００万円▽自治体ＤＸの推進に係る経費８３９２万９０００円▽ゼロカーボンの推進に係る経費２億９３８万６０００円▽介護人材確保推進事業２９５万１０００円▽合葬墓の整備に係る経費１５９９万４０００円▽稚内市歴史的建造物（恵北の赤れんが）保全活動支援事業３３０万円の９件。