今後、緩やかに増勢か　商工リサーチ道北１月倒産　２件で１桁台１２５カ月連続

　東京商工リサーチ旭川支店は、１月の道北地区の企業倒産状況をまとめた。
　２件（前年同月１件前月３件）発生し負債総額５億３７００万円（前年１千万円、前月１億６５５４万円）。倒産企業は三島管財（旭川市・温泉旅館「高砂温泉」経営、負債２億５００万円）と滝川スポーツクラブ（滝川市・スポーツクラブ経営、負債２億８７００万円）。
　これで単月での一桁台倒産は２０１１年９月から１２５カ月連続し、１０億円超える大型倒産も１９年１２月の士別カントリー俱楽部の１１億７２００万円以降２６カ月連続し発生していない。
　今後の見通しについて同支店は、同社がまとめた昨一年間の道内の休廃業・解散企業は２０７９件で前年比微減で推移しているとし「これはコロナ禍での資金繰り支援や助成金・給付金などの支援策が倒産・廃業・解散の減少につながったと見られる。ただ企業を取り巻く環境はコロナ禍だけでなく原油高や原材料価格の高騰ほか円安、そして業種によっては人手不足感もあり体力が脆弱な小規模・零細企業は売上増を支える資金需要の高まりに円滑に対応できなければ黒字倒産を招きかねない。
　コロナ収束後には事業性評価をはじめとした企業価値がより厳格に問われる時代が待ち受けており、アフターコロナに対する不安から事業継続を断念する企業が増えることが予想される。今後、倒産が緩やかに増勢する局面を迎える可能性が高まっている」としている。