時の話題　「あすから新年度」

　あすからの新年度入りで▽消費税の総額表示が義務付けられ▽中小企業にも同一労働・同一賃金が適用され▽公的年金支給額が０・１％引き下げられ▽７０歳までの就業機会確保に企業の努力義務が課せられ▽介護報酬が０・７％引き上げられる。
　いつもの年なら「値上げの春」と大見出しがつくところだが、コロナ禍とあって自重しているのか。
　消費税含めた総額表示によって消費者は値上がりしたような錯覚になるのが何カ月間か続くだろう。本体価格と消費税を別表示するのは国にとって国民への目眩まし戦法であり２０１４年の消費税を５％→８％に上げる前に行われた。
　その後、消費税は一昨年（１９年）１０月、１０％に上げられ、畳み掛けるよう昨年２月以降はコロナ禍に襲われ、日本国民が耐忍生活を強いられる中、事業によっては二極化が鮮明になっている。
　国の借金が１千兆円（国民１人当り約８００万円）を超えコロナ禍もあって歳出が膨らみ歳入のほとんどを赤字国債・建設国債（借金）に頼る財政状況というのは国のあるべき財政の態を成しておらず〝塵も積もれば山となる〟式の国民から広く徴収する消費税は、困窮家庭を更に深刻化させてしまうという逆進性がもろに表出してしまっている。
　国民が耐忍・耐乏生活にある中、国民の代表たるべき国会議員は政争に明け暮れ「内閣不信任案を出すものなら首相に衆院解散を進言する」（二階幹事長）と８０を過ぎた爺さんが口を尖らして発言する。太鼓持に国の命運を託す不幸は続く。