コロナなど多岐に亘る　市長、会頭、理事長が鼎談

　工藤市長、増田稚内信金理事長、中田稚内商工会議所会頭の３氏が２５日午後、市長応接室で鼎談し、コロナ禍の今年を振り返り来年に向けて経済対策などについて意見を交わした。
　最初に中田会頭が会議所のコロナ対策として、飲食店など事業者への救済、消費拡大のためのプレミアム商品券発行など実施したこと、会員事業者へのコロナ影響アンケート結果を明かした上で「事業者の事業継続、雇用を支えるための相談窓口、給付金の申請支援などに全力を尽くすと共に、行政や金融機関などに要望活動を展開していきたい。来年こそはコロナ禍を乗り越え平常な社会を取り戻したいと考え、基幹産業である一次産業や観光業などが更に発展することを望んでいます」などと語った。
　続いて増田理事長は今年の経済状況を振り返った上で「今のコロナ禍の状況は、来年一年も変わらないぐらいの影響があると見ている。事前に色々な手当てが必要で稚内市、会議所と連携しながら稚内市全体として支える体制を取ることが重要であり、地元の金融機関として大きな役割を果たしていきたい」と述べ、来年夏以降に信金南支店の建て替え工事に着手することを明かし「南地区のオレンジ通りや周辺に新たな投資を呼び込めるきっかけにしたい」と語った。
　工藤市長は４回の定例市議会とは別に臨時議会が４回あり、コロナの状況に応じて取り組んできた経済対策について「これまで個人や市内企業に対し約１０億円を投じて対策に取り組んできた。必要なことがあれば交付金を待たず基金を取り崩してもという覚悟はあるが、経済は生き物であり先を考えてバランスを考えながら対応していきたい」とし、国のＧｏＴｏトラベルなどで１０月まで回復の兆しが見られた市内の経済状況が、ＧｏＴｏトラベルの停止などで再び厳しい状況になっていることに「経済界など関係者と色々な意見交換させて頂き、状況に応じてしっかりと対応していきたい」と述べた。