コロナ対策で財政支援　自民党移動政調会で首長ら要望

　自民党北海道第１２選挙区支部による移動政調会が１３日、サフィールホテル稚内で開かれ、工藤市長ら管内の代表者が武部衆議らに新型コロナウイルス対策での予算確保などを強く要望した。
　武部衆議、吉田、三好両道議に加え幡本稚内開建部長、竹花宗谷総合振興局長らがオブザーバーとして出席。最初に伊藤猿払村長が沿岸・海岸浸食対策、農地防災事業、ホタテ漁場に沈む人工漁礁の移設など５項目を要望すると、武部衆議は「新型コロナ対策や医療の問題、従来からの課題を一日でも早く解決できるよう努力させて頂きたい」と述べ、猿払村の要望事項に答えていた。
　続き９市町村長や農協・漁協組合長らが夫々の立場で要望した中、稚内市からは工藤市長、中田商工会議所会頭らが出席し、新型コロナウイルス対策での医療機関に対する財政支援や経済対策、医師の確保、国道４０号・道道稚内天塩線の無電柱化、稚内空港の冬期間就航率向上、サハリン定期航路の再開に向けた支援、国内旅行や外国人観光客に対する観光振興策の支援など全４２項目について要望した。