時の話題　「冬のボーナス」

　明１０日、国と道の職員に冬のボーナス（期末勤勉手当）が支給される。コロナ禍にあって対策費が膨張しているため０・０５カ月分削減されるようだ。
　市職員には１５日支給されるが、人事院勧告とかに倣って此方も僅かな減額になり、民間企業の疲弊を脇に置き変わらずのお役所天国のようである。
　コロナ禍が収束しない中、民間はどれほどボーナスを出せるのであろうか。全日空（ＡＮＡ）のようにゼロ回答という企業もあり、さしずめ稚内の民間は大幅ダウンどころかゼロ支給という会社も少なからずあろう。
　会社員にとってボーナスは月々の給料と同じく生活して行く上で欠かせない生活給となっており、ボーナスを当て込んだ住宅や車のローン支払いの家庭が多いものと推察する。
　高齢世帯は別（ローン組むにも組めない）にし給料が安い２０、３０代世帯はボーナスが支給され生活が成り立っているところが多いだろうから減額なら未だしも無支給ともなれば生活の根本が朽ちてしまう。
　確かに企業業績は相当落ち込んでいるだろうが、このような窮状のため貯めてきた内部留保があるであろう。この貯金を取り崩し社員の生活に支障なきようするのが経営者でないのか。
　安倍前総理はよく雇用状況は改善されたと馬鹿の一つ覚えのよう話していたが、改善の中味はと言えば非正規雇用者を増やしただけで改善には程遠い。雇用改善は収入アップ、即ち生活の向上だ。
　社員全員が幸せを享受する基本は、皆ボーナス含め正当な労働対価を得ることだ。