市教委が収入減世帯の高校生に２０万円　貸付金の半額免除も

　市教委は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した家庭の高校生を対象に、貸付の半額の返還が終了した時点で残り半分の返還を免除するという臨時奨学資金制度を創設し、２０万円以内で支援金を貸し付けする。
　今年度限りの貸付金制度として、稚内市民の保護者で市内高校生を対象に、前年の世帯収入（世帯構成による）が選考基準を満たし前年同月と比較して１５％以上減少していることが条件。事業主は３０％以上の減少が条件となる。
　条件に当てはまらなくても収入状況が著しく悪化している場合は相談を受け付ける。
　高校を卒業または、大学などへ進学した場合は卒業後、１年間は据え置き期間とし、２年目以降から返還が始まり、最長１０年間で返還するとよい。返還期間中に半額を返還した時点で残りは免除される。
　担当職員は「コロナで大変な家庭があると思います。この制度を利用し高校生活に支障がないように」と話していた。
　来年３月１５日まで受け付けしており、家庭状況調査、在学証明書など提出する必要がある。
　問い合わせは教育総務課☎２３－６５１８。