市議会民文委開く　施設入居の待機ゼロに程遠く

　市議会の民生文教常任委員会は9日、市正庁で開かれ、①市民の介護施設入所者等の現況②認知症患者の把握と各種対策③家族介護用品支援事業④小中学校教員の長時間労働に対する市教委としての対応⑤新型コロナウイルスの影響による学校の対応⑥令和元年度（昨年度）一般廃棄物の排出状況の６点について質疑を交わした。
　今年4月1日現在の要介護（要支援）認定者は１７８１人いる。内訳は▽要支援１＝２１９人▽同２＝１８０人▽要介護１＝４１７人▽同２＝２５８人▽同３＝２３５人▽同４＝２５９人▽同５＝２１３人。
　６５歳以上の高齢者1万９８６人（高齢化率３３・１％）と１６・２％を占めている。
　居宅介護、地域密着型介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護保健施設で夫々サービスを受けているが、中村議員（市民クラブ）は「利用実態が分かりにくい。ケアマネージャーの割合が高いのは国の経費削減が目的ではないのか。ところで待機者は何人ほどいるのか」との質問に対し、太田長寿あんしん課長は、富士見園（従来型・ユニット）で１２３人（昨年4月８４）、稚内緑風苑で８６人（同７３）、重複の43人（同２３）含め１６６人（同１３４）いるとし「原則要介護３以上だが１と２もある」とし、１年以内の入院が必要な人が４９人いることも明らかにした。
　中村議員の「訪問サービスを希望しても受けられないケースもあるそうだが」の質問には「基本的に断ることはない」と太田課長。
　中村議員は市長公約〝待機者ゼロ〟にも言及し「在宅サービスを充実すべきだし施設の増床も検討するべきだ」とした。
　この質問に関しては一地方自治体が可能な事でないが、国の３年一度の審査もあり、場合によっては認められることもあるとの見解を示した。
　認知症患者は市内に１２５１人おり年々増加傾向にある（佐藤由美地域包括ケア担当主幹）とし、認知症の早期発見と治療を進めるに当たって認知症サポート活動の充実（サポーターとして４万人ほど登録）など必要とした。
　鈴木茂議員（公明党）は「早期診療・治療は大事だが（認知症の）認定は市立病院精神科医師がしており家族にとって敷居が高いのではないのか」との質問に、佐藤主幹は「家族の人が（認知症の）本人に対し『脳の検査ですから』など抵抗を減じる事も必要だろう」と答えた。
　この質疑では後継人についても議論が及び鈴木議員は「１０年後の稚内の高齢化率は３４・８％になるとされ、その中で認知症対応は家族が苦慮していることであり適格な行政対応を求めたい」とした。
　③の家族介護用品支援事業については要介護４及び５と認定の住民税非課税の市民にオムツと尿取りパットを購入できるクーポン券（４５０円券１０枚綴り毎月交付）の利用者は昨年度５０人（延べ５１６人）いたとし、相内議員（志政会）の「利用者にとって有難い制度だが申請した月に支給するようできないのか」の質問に、藤原生活福祉部長は「基準日があり１日申請はその月に支給されるが、以降は翌月になる」と答え、この制度は今年度いっぱいでの廃止が検討されている事を明らかにした。
　④の小中学校教員の長時間勤務に関しては鈴木議員が「ひどすぎる勤務実態だ。（教員の）長時間勤務は一向に改善されていない」と怒気強く質すと、山川学校教育課長は「部活動指導員を増やすことも検討しているが、信頼おける人でなければ配置できないというジレンマはある」とし、佐伯教育部長は「教員の仕事は複雑・多様化しており〝地域起こし協力隊〟など外部から募集するなど様々な事に対し前向きに検討して行きたい。変形労働時間制は今の教員の多忙さを見る中、妥当か。いずれにしても長時間労働削減に向けアクションを起こして行きたい」と述べていた。