新型コロナで市長が１億円強の経済対策発表

　工藤市長は２３日に開いた記者懇談会で、新型コロナウイルスによる道の休業要請を受け道の支援金に上乗せして独自に給付金を支給することと、子育て応援事業として児童生徒がいる世帯に〝わっかない地域商品券〟（商工会議所発行）を配布する２つの経済対策を実施することを明らかにした。
　道は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため道内全域で休業要請を行い、協力する事業者に対し１０万円～３０万円の支援金を支給することを決めた。
　これを受け稚内市として「稚内市休業協力・感染リスク低減支援事業」を創設し、道が休業要請した２０日～５月６日までの期間に、市内で遅くとも２５日までに休業や協力要請に応じるスナックやバー学習塾、音楽教室など１９２の個人事業主に対し１０万円（道支援金２０万円）、酒類提供がある居酒屋や料理店など飲食店で１９時以降の酒類の提供を止める法人・個人の１１８事業者には２０万円（同１０万円）を支給し、道の支援金と合わせ一律３０万円を受け取れる仕組みにした。
　小中学校などの休校により家庭の負担を減らすため行う「わっかない子育て応援事業」については親の所得制限は設けず、小学生～中学生まで１人に対し２万円分、３歳児以上の未就学児に１人１万円分の地域商品券を配布するとした。
　これらを説明した工藤市長は「今月中にも臨時の市議会を開き決定させて頂きたい。２つの事業の手続きについてはＧＷ明けでの受け付け開始を目指し、少しでも早く市民、事業者に届けられるよう努めていきたい」と述べた。
　２つの経済対策による予算規模は１億円強となり、財源については「留保している地方交付税やふるさと納税の残りの分など、今使える予算で実施していきたい」とし、今回の対策について「この話は今だけのものではなく一刻も早い終息を願っているが、回復した時にはこのマチの経済を立ち直らせる対策を打っていかなければならない」とも語っていた。
　稚内市から感染者を出さないために市民に向け「特にＧＷ期間が一番心配になる。地方など外へ出掛けるのは自粛してほしい」と協力を求めた。