時の話題　「現金給付30万円」

　日曜日と言っても野球などスポーツ中継はないし、のど自慢も暫くやっておらず実に不愉快な一日を送っている。コロナ感染で右往左往するより増しだと思いつつ好きに休みを過ごせないのはストレスが溜る。
　先週末に安倍総理はコロナウイルスの影響を受け収入が減った世帯に対し現金30万円給付する方針にあることを表明した。自己申告でいいというのだから大盤振舞といいましょうか、組織とか制度とかに乗っかった国の在り方として非常に懐疑的になる手法での国民救済策ではある。
　12年前のリーマンショックでも国民に対し現金給付したが一人1万２千円（子どもは2万円）だった。それに比べると世帯とはいえ破格の金額を出すものだと思うも何処から財源を捻出するのか。
　それだけコロナショックが未曾有な事だということなのだろう。生活が困窮した家庭の足しになれば給付されない世帯も満足とは言えずも納得できるか。
　問題になるのは虚偽申告で〝良く眠る〟輩はこの報を聞き悪知恵を働かそうとしているだろう。
　この国民一人々々の救済策はいいが、コロナで疲弊する企業への救済策はどうなっているのか。稚内でも商工会議所、信金など金融機関が窓口になり無利子・無担保融資などの申請を受け付け実行しているが、無利子とはいえ元本は償還しなければならない。中小・零細企業にも給付に近い形での救済策を講じる必要があろう。
　感染拡大が収まらない以上、先行きは見えずタイムリーな対策を打って行かなければ日本は沈没してしまう。