議会最終日に市長が北星大、市と育英館の３者で覚書交わすと特別発言

　工藤市長は１３日午後の市議会本会議で特別発言し、新年度から稚内北星大学の経営を担う京都の学校法人育英館と大学、稚内市との３者で１４日、今後の大学運営に関した覚書を交わすことを明らかにした。
　３者による覚書は①大学名称を変更する場合、事前に地域や関係者を混乱させないよう努める②令和１１年度までの土地、建物などの物件は高等教育のみの使用とし、運営から撤退する場合、稚内市に無償で返却③稚内市からの支援として５年間に亘り年５０００万円を限度に支援を実施し事務局に市職員ＯＢを派遣などする④市として奨学金など支援は引き続き行うとする４点を盛り込んだ。
　１９日の稚内北星大学の理事会で、新理事長に育英館の松尾英孝理事長が就任することが内定している。
　工藤市長は「市民の皆さんが心配していた大学の存続に向けて先ずは再建に向けスタートラインにつくことができました。大学が地域における教育の最高学府として存続し、地域に優位な人材の輩出だけでなく、多くの人に認められる大学を目指すため市として様々な協力、支援を行い、新しく生まれ変わる大学が地域の活性化に貢献してくれることを期待しています」と述べた。