一般会計２５５億７９００万円　市の新年度予算案　高校生医療費無料化など

　２０日、工藤市長は会見を開き、新年度当初予算などの概要について発表した。
　新年度当初予算の総額は４５６億７９００万円。骨格予算だった本年度当初から３・３％の１４億３８７０万円増。一般会計は２５５億７９００万円と４・１％の１０億１４００万円増え、特別会計は７４億４９００万円で３・１％の２億２４７０万円増、企業会計は１２６億５１００万円で１・６％の２億円増となった。
　市長選があったことから本年度の当初予算は骨格予算でスタートし、６月補正を通じて全体の予算編成が行われたとして、令和２年度の当初予算案は実質的に３期目の本格的な予算編成であり、内部管理費の削減、公約である１０の約束の着実な推進に努めた―と述べた上で、主な新規事業として待機児童解消のため認定こども園施設整備補助事業７５３０万円を計上。港３の鈴蘭幼稚園を幼保連携型認定こども園として整備するため一部を補助し令和４年度の開園を予定しているとした。
　５月１日にカーリング場がオープンし順次供用開始となる〝みどりスポーツパーク〟維持管理費４９６２万円子ども芸能祭として行われていた南中ソーラン祭は、来年度から小中音楽祭と合同開催するとして、その文化活動交流祭事業に１２０万円を計上した。３年に一度の全国南中ソーラン交流祭は継続して実施していく。
　乳幼児医療費助成事業でこれまで中学生までとしていた医療費無料化を８月から高校生まで拡大させる予算を組み９５４７万円を計上。鳥獣被害防止対策事業１５３５万円の中で、エゾシカの吹き矢での捕獲を止め、西稚内地区で６月～１０月まで囲いワナ捕獲の予算に２５３万円を充てた。
　再生可能エネルギー地産地消モデル構築事業で、令和３年度に地域エネルギー会社設立を目指し新年度、蓄電池の整備や電力を公共施設２０カ所に供給するシステム設計などに関わる予算として１億３３６１万円を計上。大学の経営が学校法人育英館に移管される稚内北星大学への支援として、運営補助金５０００万円を盛り込んだ。
　市は今後５年間は大学の再建に向け５０００万円ずつ補助していく考えを表明した。
　今年１月末まで過去最高の１２億４０００万円が集まったふるさと納税を充てた日本のてっぺん応援基金１０億６８００万円を活用し教育・少子化対策、福祉・医療対策などのほか市長が認める事業として高校生までの医療費無料化など９３事業を行うとした。
　これら予算を説明した市長は「これまで培ってきた経験や知識を最大限に活かし、このマチが直面している様々な課題を解決し、道内７空港の民営化に伴う空港の新しいネットワーク化の構築、再生可能エネルギーによる地産地消など意識しながら、このマチの近未来を見据えた市政運営に努めていきたい」と述べた。