稚内信金景況調査　１０～１２月実績業種でバラつき　１～３月全業種で低調の見込み

　稚内信金は旧ろう１０～１２月期実績と１～３月期の景況見通しをまとめた。昨年１２月２～６日まで同金庫の主たる営業地区になる宗谷管内と天塩、遠別、雄武３町にある企業１９３社（回答率１００％）を対象に聴き取り調査した結果で、１２月期末実績は「売上高・収益は昨年よりも改善しているものの、業種ごとに差のある状況」、３月までの見通しは「売上・受注額、収益は前年より数値は改善しているものの、依然として厳しい状況」としている。
　好転する・悪化するというマインドの差をプラス・マイナスにし数値化したＤＩ値として表したもので、１０～１２月期の全業種売上額はプラス２・６（前年同期対比１５・１㌽上昇）＝稚内はプラス７・６＝、収益はマイナス７・８（同４・１㌽上昇）＝同０・０＝。
　前年同期の胆振東部地震の影響を受け数値が悪化していた卸・小売業やサービス業、建設業を中心に改善したものの、１０月からの消費税増税もあり食料品部門やスーパー・コンビニ部門で厳しい状況にあるとしている。
　業種ごとの実績と見通しは▽製造業の受注額値はプラス２０・０（同２８・８㌽上昇）、収益値プラス８・６（同２・６㌽上昇）。水産加工、食品、土石・骨材、その他ともに改善したが、水産加工の販売額はマイナス３５・３％だった。見通しは食品（プラス３７・５）を除くと各部門ともマイナス予想をし、水産加工は売上高５８・８、土石・骨材は６０・０と高いマイナス数値としている。
　▽卸・小売業の実績は売上額０・０（同３・９㌽上昇）、収益マイナス１１・５（同０・５㌽上昇）とほぼ横ばいで、部門別では消費税増税による個人消費の落ち込みを反映し食料品、スーパー・コンビニで売上額、収益ともに悪化傾向が見られる一方、自動車販売は売上額（６６・７）収益（３３・３）とも大幅に改善。見通しは閑散期に入る建築資材部門の低調が著しい一方、自動車販売は比較的良好で、業界全体では売上額マイナス４６・２、収益マイナス３２・７と予測している。
　▽サービス業の実績は売上額マイナス２・０（同２３・１㌽上昇）収益マイナス１２・２（同１６・３㌽上昇）。胆振東部地震の影響を受けた旅館・ホテル、クリーニングで改善した一方、飲食店や自動車整備工場は軟調に推移。見通しは観光オフとなるためホテル、クリーニング、飲食店が弱含み。
　▽建設業の実績は受注額マイナス５・９（同１５・８㌽上昇）、収益マイナス１７・６（同０・１㌽低下）。見通しは受注額マイナス２９・４、収益マイナス２０・６と低調予想。
　▽運輸業の実績は売上額プラス７・７、収益０・０で堅調推移。一般旅客は低調な一方貨物は売上、収益とも堅調。見通しは閑散期ゆえに売上額マイナス５３・８、収益マイナス４６・２と大幅な減少を予想している。
　１０～１２月期の経営上の問題点として①人手不足②売上の減少③人件費増加④工場機械・店舗狭小老朽化⑤仕入商品または原材料値上りを挙げている。