令和３年にエネルギー会社設立　市議会一般質問で市長答弁　災害時には電力供給

　市議会一般質問２日目の６日、吉田孝、吉田大、中尾の３議員が質問に立った。
　吉田孝議員（自由クラブ）からの稚内で発電した再生可能エネルギーを地産地消するための地域エネルギー会社の設立時期、会社による効果は―などとの質問に、工藤市長は「設立による効果はこれまでの電気料金の資金が地域内で循環され、新たな雇用の創出など地域経済活性化に繋がる。昨年９月にブラックアウトもあり、災害時の電力供給にも期待される」とし、設立に向けては「市や関係者などで立ち上げた準備会で検討を進め、民間を中心として運営を目指す地域エネルギー会社は、令和３年度の設立を目指し先ず公共施設に電力供給し、将来的には一般家庭にも電力を供給していきたい」と答えた。
　人口減少問題での地方創生の取り組みとして、地方の人が稚内のマチ作りに関わる〝関係人口〟の創出、地域外の人が稚内の情報サービスなどを市から受け取れる〝ふるさと住民票〟登録の考えは―との吉田孝議員の質問に、市長は稚内との関わりを持ってくれる人を増やすため地域の魅力を発信する。ふるさと住民票は地域と気軽に広く関わるきっかけになるものと考えており、稚内のマチに興味を持ってもらえるよう日本のてっぺんという地理的な特性を活かし稚内に関係する人達の人口の拡大に繋げていきたいとした。

きのう午後の議会
　５日午後の市議会で千葉議員（志政会）からの稚内北星大学の存続に関する質問に、工藤市長は「来年度の入学者数を確認した上で総合的に判断したい」と述べた。