概ね業況は改善　７～９月　政策金融公庫支店　道北の小企業景況調査

　日本政策金融公庫旭川支店（国民生活事業）は、道北地方にある小企業の７～９月期景況実績と１０～１２月期の見通しをまとめた。
　上川、留萌、宗谷管内と北空知（深川、秩父別、北竜、雨竜、妹背牛、沼田）にある抽出した７０企業のうち５３企業（有効回答率７５・７％）から聞き取り集計したもので、７～９月に関しては「持ち直しの動きが見られるものの、先行きに不透明感を残している」と総括した。
　７～９月期の全業種の業況判断ＤＩはマイナス１７・０（４～６月期対比１１・８㌽上昇）売上ＤＩマイナス１７・３（同１４・１㌽上昇）採算ＤＩ６・０（同３４・６㌽上昇）、資金繰りＤＩ１０・０（同３２・０㌽上昇）、借入ＤＩ８・７（同１３・０㌽上昇）と４～６月の前期から軒並み改善した。
　経営上の問題点は利益の減少３０・２％、売上不振２８・３％、求人難２２・６％だった。
　１０～１２月期見通しを含んだ業種別業況判断ＤＩ次の通り。
　▽建設業　７～９月　０・０（前期４～６月対比５０㌽低下）１０～１２月マイナス（前期７～９月対比２５㌽低下）▽製造業　マイナス１０・０（同２０㌽上昇）０・０（同１０㌽上昇）▽運輸業　マイナス１０・０（同２０㌽上昇）０・０（同１０㌽上昇）▽運輸業　１００・０（同変わらず）０・０（同１００㌽低下）▽卸売業マイナス４０・０（同変わらず）マイナス２０・０（同２０㌽上昇）▽小売業　マイナス４１・２（同３・７㌽低下）マイナス４１・２（同変わらず）▽飲食業　２２・２（同５０・８㌽上昇）マイナス６６・７（同８８・９㌽低下）▽サービス業　マイナス２８・６（同２７㌽上昇）マイナス５７・１（同２８・５㌽低下）。