市議会で副港市場問題　市株式７５００万円が１５００円に

　市議会一般質問２日目の１８日、千葉、吉田大、相内、中村の４議員が質問に立った。
　副港市場の運営会社を子会社に持つ中田組が建物などを第三者に売却する方向で交渉を進めていることについて、千葉一幸議員（志政会）から市が保有する７５００万円の株式を中田組に１株１円に減額して１５００円で譲渡する議案を９月議会に上程していることに関し「減額とは一体どういうことなのかと多くの市民が思っている。売却交渉を進める理由は」などの追及に、藤市長は第１副港の再開発などを目的に稚内市を含む市内９社からの出資により、運営会社の副港開発が設立され、副港市場がオープンした経緯などを説明した上で「これまで５００万人以上の市民や観光客に利用された副港市場は地域の経済に大きく寄与した施設で、第三者にスムーズに事業譲渡されることは非常に重要なことで議会に上程させて頂きました」と述べた。
　「１株５万円が１円に減額されることでの市民理解が得られるのか。市長としての見解は」などと千葉議員の再質問に、市長は「民間だけの施設ではなく港ギャラリーなど公共的な部分も大きくあり、施設は多少変わるかも知れませんが、地域経済に今後も貢献していく施設として減額については理解して頂きたい。次に活かしていくため苦渋の決断をさせて頂きました」と理解を求めた。
　８月末で閉鎖した海員会館の対応について千葉議員からの質問に市長は「財産など清算に要する時間が来年２月までかかる。今はその作業を見守っている」とし、稚内北星大学の公立化についての質問には「過去、公立化を検討した経緯があるが、検討結果を踏まえ断念した。公立化にすると毎年１億４００万円程度が市の負担となり、このマチの財政規模を考えると難しい」とした。