時の話題　「超高齢化社会」

　今月１６日の「敬老の日」を前に稚内市は６５歳以上の人口を調べ高齢化率を弾き出した。それによると３２・５％と高齢化が急速に進んでいる。
　６５歳なら未だしも団塊世代が７５歳以上になる２０２５年問題を前にした急激な高齢化には数字に疎い人でも「年金は大丈夫なのか」という疑問に突き当たるだろう。
　そういう訳で長寿は慶事ではあるが、日本の将来に考えが及ぶ時、年金だけでなく医療や介護、はたまた子育て対策は大丈夫なのかと日本の将来への不安が広がって来る。
　厚労省の諮問機関だかが将来的に７５歳以上の医療費負担を現行の１割から２割に引き上げる案を示したが、急速な高齢化による社会保障費の増大は国の根幹を揺るがすほどになっており、１０月、その社会保障費に充てる消費税が１０％に上がるものの、政府は国民への人気取り対策としてキャッシュレス決済に５％還元するなど経済対策を打ち出している。
　２０１４年４月の消費税増税（８％）のような経済の落ち込みなきようにとの施策だが、余りの弥縫策に天を仰ぐ識者も多かろう。
　消費税は歴代政権にとって鬼門で消費税によって幾つもの政権が倒れている。２回目の増税をする安倍政権だって先は見通せず任期途中の退陣だってあるやも知れない。
　長寿は目出度いことであるが、その長寿社会を支えるのにいかほどの税金が投入されるのか。広く薄く一般国民に課す消費税に頼るしかなく、それなら議員数や歳費を減らすなど、国会議員自らが身を削った対処をするべきだろう。