高レベル放射性廃棄物施設誘致反対市民の会が市議会に要請文送付

　高レベル放射性廃棄物施設誘致反対市民の会は１０日、稚内市議宛てに幌延深地層研究に関する要請文を送付した。
　平成１２年から始まった深地層研究は、地域に大きな対立を生むなど、原子力施設を受け入れたどの地域でも起きていることで将来にとっての大きな問題である。今年４月には同研究センターで火災事故が発生し、地下から大量のガスが出ていることから重大事故に繋がりかねない危険な研究である。
　稚内市においては、幌延での誘致問題が起きてから、多くの市民の反対の声を受け昭和６２年の市議会で「慎重に対処することを求める要望意見書」が採択され、平成２３年には「エネルギー政策の見直しと高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査に関する要望意見書」を採択。文献調査について稚内に申し入れを行わないことを国に求めている。
　終わりに「地域を混乱させてきた研究は、地域の発展に資するものではありません。研究の期間２０年程度の約束を守り終了させるため、議員の皆様にも理解頂きたい」と記されている。