時の話題　「消費税増税」

　１９９０年（平成２年）には他の国に比べ高齢化率（６５歳以上）は低い方だったが医療の格段な進歩によって今では３０％ほどまで延び、２０５０年には更に４０％近くにまで達しようとしている日本。このままでは社会保障費を賄う国の財政はパンクするはずで、消費税増税は止むを得ないことだなとの思いを強くした２０日の三水会での大橋稚内税務署長のスピーチであった。
　安倍総理は自民党が野党だった７年前に総理だった野田民主党代表と消費税の５％から８％、そして１０％への増税を約束し８％増税は成し遂げたものの、１０％への増税は２度に亘って延期し、今年１０月の増税はリーマンショッククラスの異変がなければ実行すると明言しているので増税は間違いなかろう。
　増税に当たってのキャッシュレス使用還元などバラまきには自民党支持者といえど否定的な国民が多いのに拘らず愚策を実行するのは税率アップでの経済失速を少しでも緩和しようとしているであろうし、政府もバラまきだと認識しているのに拘らず実行しようとしているのは経済政策アベノミクスの腰折れ感を煙に巻こうとしているからだろう。
　３０年前、消費税を導入した竹下内閣が退陣したよう消費税は政権与党にとって鬼門ともいうべき大きな難題だが、増税しなくては日本が将来、社会保障費によって破綻してしまうので１０月増税は敢行しなければならない。
　現在の状況から推し測ると１５％、２０％への増税もあり得る。
　貧しき者も富し者も同じ税率の消費税は逆進性あるも断行しなければ国家が破綻する。