堂々巡りの議論 ふるさと納税 市議会代表質問

 9日、市議会定例会の代表質問があり、伊藤正志議員(自由クラブ)、鈴木利行議員(公明党)、藤谷良幸議員(市民クラブ)が、ふるさと納税、新型コロナウイルス感染症への支援策、コロナ禍での市立稚内病院の経営再生可能エネルギーの地産地消など、稚内市政が直面する諸課題について工藤市長に質した。
 ふるさと納税への考え方を問うた伊藤議員は「根室など100億円を超える寄付金(ふるさと納税)がある中、稚内は今年度、12月末で24億6800万円(前年度21億2400万円)と決して喜べる金額でない。返戻品も根室などに比べ劣るものでない」とし、他自治体に比べ少ないことを追及したのに対し、工藤市長は「必ずしも少ない金額でなく貴重な一般財源になっており感謝している。寄付金の多寡で自治体間の競争を煽るものでないと普段から考えている」と答えると、伊藤議員は「(寄付を増やすため)努力の余地があり(根室などと)開きがあるので未だ可能性があるのでは」と指摘すると、市長は「周知の仕方が足りないとは思っておらず(ふるさと納税に関し)例えば100億円を目指すとか発破を掛けるレベルのものでない」と再質問に対し答弁した。
 続いて「リーダーシップが足りないのでは」と言及すると市長は「地方への財源移譲政策の一つであり泉佐野市(同市は国から是正勧告を受ける)のような轍を踏まないようしなければならない」などと答え、堂々巡りの議論の様相さえ垣間見せた。
 中学校の部活動については「教員の無償奉仕に頼っており、家庭間格差が拡大する中、保護者の負担が増大している」などとの伊藤議員の指摘に対し、表教育長は「学校、生徒への支援は検討課題だ」と答弁した。
 鈴木議員の①各業種への交付金②雇用調整助成金の利用③生活福祉資金(市社協窓口)の周知と申込み状況④新生児への給付金検討⑤水産加工業や飲食店への水道料金の減免など新型コロナウイルス感染症支援策と、温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組み、新婚世帯への支援―の質問で午前中の審議は終了した。
 11日は中尾利一議員(日本共産党)の①コロナ禍での支援と生活保護制度の弾力的運用②稚中改築と義務教育学校開設への取組みと課題③公立保育所の再編計画④後期高齢者医療費窓口負担の引き上げ、千葉一幸議員(志政会)の①新型コロナ対策②マイナンバーカード③医療提供体制④財政状況⑤森林整備の状況⑥民間による自衛隊稚内分屯基地周辺の土地取得⑦稚内北星大学⑧新庁舎建築の代表質問に続き、田端かがり議員(自由クラブ)の一般質問があり議論を戦わす。

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