飲食業、ホテルを直撃 商工会議所コロナ調査 ほぼ全ての会社に影響

 稚内商工会議所は会員事業所766社を対象に11月25~12月11日まで行った新型コロナウイルス感染症の影響アンケート調査結果の概要を公表した。
 「非常にある」「多少ある」ほか「以前受けたが今はない」含め85%超の会社が影響を受けており「今後、影響を受ける恐れがある」を含めるとほぼ全ての会社での影響が懸念される状況にある。
 卸売・小売業58社、サービス業46社、建設業43社、製造業32社、飲食業25社、ホテル・旅館業10社、農林漁業5社、その他36社の255社が回答(回答率33・3%)した。
 飲食業とホテル・旅館業、農林漁業のほとんどで影響を受けたとし、製造業などでも90%超が売上が減少するなど影響を受けた。
 売上減が全体の87・8%を占めたが▽イベント・展示会中止(28・3%)▽資金繰り悪化21・5%▽商談会の延期・中止15・1%▽商品(原材料)入手困難12・2%▽労働力不足10・7%▽仕入価格上昇9・8%▽雇用維持が困難8・3%などの影響があった。
 3~10月までの月別売上(前年対比)は5月の落ち込みが酷く7割近くの会社が減少し50%以上減少した会社が28・8%に達した。
 10月はGoToトラベル、プレミアム商品券事業(稚内市独自)などの効果もあって売上増の会社が21・9%あり若干持ち直した。▽ホテル・旅館業=9月まで売上増は1社も無く、5、6月は7割弱が50%以上も売上減少▽飲食業=全ての月で7割が売上が減少し4月は5割、5月は7割を超える会社が50%以上減収▽卸売・小売業=5割以上が全ての月で売上減少し、5月は8割超が減少し50%以上減少も約4割を占めた。
 今後、懸念される影響は①売上減少81・2%②消費・経済の低迷52%③休業・倒産・廃業増加35・2%④資金繰り悪化34・4%⑤労働力不足28・8%⑥事業継続22・4%など。
 国の持続化給付金(前年対比50%以上減少の売上減少法人に200万円、同個人に100万円)利用の会社が119社を数え検討中の9社を合わせると回答企業の半数が利用することになる。ホテル・旅館業は全社、飲食業92%。
 今後、国・道・市に求める支援は①給付金56・5%②税・公共料金の減免50・4%などで、飲食業の92%が給付金を望んでいる。
 アンケート結果について達専務理事は「改めて全ての業種に影響していることが分かった」とし、商工会議所として会員事業所への支援対策をできる限り実施するよう努めていきたいと話していた。

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