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 市議会は23日から一般質問に入り、初日は5議員が質問した。
 新型コロナウイルスの影響による稚内市の財政について、藤谷良幸議員(市民クラブ)は、新型コロナウイルスの影響によって景気の悪化が長引くことで市税の減収や地方交付税など国からの予算の圧縮が想定され、今後の産業や企業などへの支援などを考えた場合、基金などにも限りがあり、令和7年度の完成を目指している市役所新庁舎建設事業、稚内中学校の改築など事業見直しの可能性について質問した。
 これに対し工藤市長は「今後は経済活動の再開と回復に向けた動き、感染症予防対策として新しい生活様式の普及など地方においても様々な取り組みが進められていることを認識しており、本市でも市民や事業者が必要としている取り組みはタイミングを逃すことなく迅速に対応していくと同時に、国から打ち出される地方財政対策を有効に活用していくことが大事である」とし、「新型コロナウイルスの影響が見通せない状況下、来年度以降の事業に関し検討をしなければならない可能性も出てくるだろうがコロナ対策と同時にこのマチの将来にとって必要な事業にはしっかりと対応していくことが重要であり、新庁舎整備や稚内中学校など様々な事業については今後、国の地方財政に対する動向を注視しながら事業の優先度、有利な財源の活用など見据えしっかりと検討していきたい」などと述べていた。
 6月補正予算案で児童生徒一人に1台タブレット端末を整備する事業費が盛り込まれたことなどに関し、藤谷議員から学校のICT化(情報通信技術)で高速通信環境がもたらす学びの変化などの質問に、表教育長は新型コロナウイルスによる学校教育の影響を踏まえ「リモート学習など先端技術を活用したICT教育に取り組んでいきたい」などと答えた。