時の話題 「求人倍率低下」

 全国的な新型コロナウイルス感染拡大によって観光業や飲食業を中心に離職者が増え、稚内職安管内(稚内、猿払、豊富、幌延、天塩、遠別、利礼3町)の4月の月間有効求人倍率は2018年1月以来2年ぶりに1・19倍まで下がった。
 稚内の場合、コロナ関連だけでなく稚内副港市場での大量離職も影を落とし、現在の窮状が続く限り労働市場の改善は見込めない。
 2010~16年度(平成26年度)までは1倍に届かず0倍台の稚内職安管内の有効求人倍率も17年度には1倍台に乗り昨年7月以降1・5倍を超え今年1月に統計史上最高の2・10倍にもなり人手不足をどの業界とも大きな問題としていた。
 それが一転し2月には1・43倍まで下がり3月1・23倍、4月は1・19倍に。5月以降も下落傾向に歯止めが掛からないものとみられる。
 日本の雇用状況は今や非正規雇用が全体の4割を占めるといわれ稚内とてその状況に変わりなく、コロナによって休職もしくは解雇される人が相当数おり有効求人減少が顕著なため求人倍率の下振れも比例している。
 稚内職安によると、稚内地域は比較的、雇用維持に努めているが外出・営業自粛が解除されたとはいえ現状を見ると観光、飲食を中心にV字回復は見通せず寡婦(シングルマザー)世帯へのシワ寄せは更に深刻化しそうな雲行きにある。
 この2業種ばかりでなくコロナの影響は大多数の業種に及んでおり、3本の矢のうち2本(水産業、土建業)は堅調とはいえ3本揃い他の業種も回復しなければ低迷は続く。

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