定年延長の動き顕著 稚内職安管内 高齢者雇用措置100%

 稚内職安は、6月1日現在で調査した同所管内にある73社の高年齢者雇用状況をまとめた。
 生涯現役社会の実現に向け「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で、65歳までの安定した雇用を確保するため①定年制の廃止②定年の引上げ③継続雇用制度の導入―のいずれかを講じるよう義務付けられたことを受け6月1日現在での報告を求めた。
 従業員31人以上の企業73社(うち51人以上36人)全てが前記で求められた3つの高年齢者雇用確保措置を実施、内訳は定年制廃止2社(2・7%)、定年引上げ20社(27・4%)継続雇用制度導入51社(69・9%)。
 継続雇用導入の企業のうち希望者全員の65歳以上雇用を実施している企業は34社(66・7%)あり、令和7年3月末まで経過措置がある63歳までの希望者全員の雇用企業は17社(33・3%)に上る。
 65歳以上を定年とする企業は22社(30・1%)あり定年制廃止2社、69歳19人、70歳以上定年も1社あった。
 66歳以上働ける企業は24社(32・9%)あり、その24社全てが70歳過ぎても働ける。
 高齢化、人手不足もあって働き手が減少する中、管内は65歳以上の高齢者雇用に活路を求めている割合が高いと、稚内職安の山口倫央雇用指導官は分析している。

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