時の話題　「イート券について」

　知恵ある人でも多くの考えの中には思い違いがあるもので、それを「千慮の一失」（史記）というが、どうも今回の北海道商工会議所連合会の遣り方もこの一失に近いか。
　コロナ禍で苦境に陥っている飲食店を幾らかでも助けようと国（農水省）の委託事業として昨年１１月１０日から１冊１万円分を８千円での販売を始めたものだが、コロナウイルスの感染拡大によって１１月３０日～１２月１５日まで販売が中断され、その後、１２月２５日まで→１月１１日まで→２月７日までと販売中断の延期が続き、今回、販売期間を販売再開の日から６１日間販売することとしイート券を使用する時間も６月３０日までとした訳である。
　ここに来て緊急事態宣言が発出されている１０都府県の新規感染者が減少傾向にあるも予断を許さない状況にある。
　道内の新規感染者も減る中にあっても今は抑制心を働かせ、玉虫色だが販売再開時期をはっきり明記せず「販売再開より６１日間延長」とし有効期間を６月末までとしたという事は遅くとも５月１日にはイート券販売を再開する予定にあるということなのだろう。
　宗谷管内での販売場所が稚内信金１５本・支店だけで取り扱うというのもおかしいし、広告に稚内信金本・支店の名前を全部載せるというのも合点が行かない。これらコストの出処は税金である。
　再開する際に有料広告を載せる場合には道連合会は各商工会議所の意見を聞いた上で効率良い、つまり周知度合が高いメディアに掲載するべきだ。住民（国民）に不公平生じる事はしない方がいい。