補助金、段階的に上げ混乱なく　宗谷地方石油業協組　ガソリン暫定税率廃止向け

　国が年内１２月３１日でガソリン税の暫定税率を廃止することを受け宗谷地方石油業協同組合は燃料油元売り業者に支給されている補助金などの見通しを示し暫定税率が廃止になっても円安や原油コストなどで販売価格に大きな変動が起こるわけではないとしている。
　現在、ガソリンには1㍑当たり２５・１円の暫定税率が課されており、与野党6党はこの暫定税率廃止を正式に合意。１２月３１日で廃止されることになっている。
　廃止による消費者の買い控えを避けるため国は補助金を段階的に引き上げ、これまで１㍑当たり１０円の補助金を支給していたが、１３日から補助金を１５円に拡充。２７日に２０円、そして１２月１１日に２５・1円と、２週間ごとに５円程度、段階的に補助金額を引き上げることにし、１２月中旬の価格は暫定税率廃止と同じ水準まで引き下げられる見通し。
　軽油は１３日から1㍑当たり１０円から１５円、２７日に暫定税率と同じ水準の17・１円に拡充し、翌年4月1日に暫定税率がなくなる。