観光活性化協解散へ　ＤＭＯに引き継ぐ　昨１６日の臨時総会で決議

　平成２８年に夏、冬の別々の組織を一本化して設立した「わっかない観光活性化促進協議会」が１６日午後、経済センターで臨時総会を開き、３月末で解散することを決めた。今後は稚内をはじめとした利礼３町の観光振興を担う「きた・北海道ＤＭＯ」を中心に既存団体が事業を引き継いでいく。
　総会に先立ち、会員事業19団体の代表者を前に、中田伸也会長が「９年間に亘り様々な事業を行ってきましたが、きた・北海道ＤＭＯが地域観光の舵取り役となる組織として活動を開始。ここ数年間は新型コロナなど観光業界にとって厳しい環境が続いていたが、行政の支援や皆様の努力で事業継承が図られ、当協議会がこれまで積み上げてきた実績も一助になったもの」などと挨拶した。
　続いて稚内商工会議所が事務局だった稚内市夏季観光誘致協議会、稚内観光協会が窓口だった冬季観光振興実行委員会が平成２８年4月に通年による観光事業を展開するため組織を一本化して立ち上げた「わっかない観光活性化促進協議会」について、稚内観光協会の渡辺専務理事が解散の提案理由を説明し承認された。
　協議会はＦＤＡのチャーター便支援、宗谷岬と空港間などを結ぶアクティブバス、稚内空港利用に係るプロモーションなどを行ってきたが、新年度からはＤＭＯや稚内観光協会などが事業を担っていく。
　きた・北海道ＤＭＯの中場直美代表理事（稚内観光協会会長）は「事業は夫々の組織に分割されましたが、やる事はこれまで通りで多くの観光客に来てもらえるようにしていきたい」と話していた。