看護師不足で病床削減　市立稚内病院　国支援の対象外になる

　市議会の民生文教常任委員会が２１日午後、市正庁で開かれ、市側から市立稚内病院の病床削減、投票所の統廃合及び移動期日前投票所の導入、沼川保育所の休所について報告があった。
　市立稚内病院は看護師不足の影響で4月１日から病棟体制を見直し、必要な病棟などに看護師を集約し、これまでの5病棟体制から3階病棟を休止し4病棟体制で運用を行っているとし、２７０ある病床を２０５床に減らしたことなどを説明した寺下庶務課長は「看護師確保の見通しや患者数の減少など医療の需要と供給を踏まえた病床数の適正化を進めていく必要がある」と述べた。
　市立病院はコロナ禍以降、人件費や医療費用増加で経営状況が悪化していることを踏まえ、国の新たな補助制度で今年９月末までに病床を削減した場合、削減数に応じて1床当たり４１０万４０００円の給付金が受けられる事業を検討してきたが、4月１１日付で国から「一般会計から繰入金が無い医療機関であること」との新たな条件が示されたことを受け市立病院は支給対象から除外される見込みになった。
　寺下庶務課長は「今後、国や道の支援制度の動向を注視していく」とした。
　現在38カ所ある投票所は、郡部などで有権者数の減少や立会人確保の難しさなどにより７月の参院選挙から6カ所減らし32カ所にする。廃止する投票所に関しては移動期日前投票を導入するとした。
　沼川保育所は今年度の入所希望がゼロだったことで休止。来年度以降、４人以上の入所予定があれば再開に向けて検討することを報告した。