天北堆

　政府が物価高騰などで生活が厳しい国民に対し所得制限なく一律４万か５万円の現金給付を検討している。前岸田政権時には一人当たり４万円（住民税１万円・所得税３万円）の減税を行い子どもなど扶養家族が多い世帯主の所得税減税が続いている中での現金給付。国家財政が逼迫しているのに物価高騰対策とはいえ豪奢なものである◆今年夏の参院選対策として自民・公明両党から強く求められたとの報道もある◆国民としては有難い支給だが、おかしくないか。その場凌ぎの政策にこの国の先行きを心配する。