導入の場合スピード感持って　市議会代表質問　宿泊税に関し市長答弁

　市議会は７日、代表質問が行われ、吉田大輔議員（市民クラブ）、栃木潤子議員（自民政友会）が質問した。
　吉田議員は現在、導入の是非を審議会で議論している宿泊税に関し審議会のスケジュール、仮に導入になった場合のスケジュールなどを質問。これに対し工藤市長は審議会からの答申は4月下旬になるとし「仮に導入とな
った場合、北海道の宿泊税の導入が令和８年4月予定され、宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者への負担軽減、宿泊客への周知を含め、スピード感を持って取り組んでいくことが当然である」と答えた。
　仮に宿泊税を導入した場合、規模感について、令和５年度の宿泊客延べ数をベースとして、仮に北海道が導入予定している宿泊税額（１００円）と同様とした場合で約３５００万円、道内の他自治体で検討されている案の一つで一律２００円にすると、７０００万円程度と試算していると説明した。
　安心な生活に向けた情報発信への質問に、ホームページや防災メールの活用、コロナの蔓延初期は不安を払拭するため自身が市民ニュースやラジオ番組など、様々な媒体を利用し情報を届けてきたとした市長はふれあいトークなどにも力を入れており「１月から公式ＬＩＮＥを導入し、それぞれが必要な市政情報の分野を指定することで、これまで以上に求める情報を迅速に受け取れる体制を整えた」とした。
　国による指定で新型コロナやインフルエンザと同様に、今年4月から風邪が5類移行することへの質問に、市長は「今の所、就業制限の対象とはならず、これまでと変わらず、うがい、手洗いなど日頃からの予防を徹底する」とし、小中学校での対応に関し佐伯教育長は「学校では特別な対応を行うことは考えていないことを、学校や保護者に対しお知らせし、日頃のうがい、手洗い等対策の励行を周知していきたい」と答えた。
　栃木議員は稚内分屯基地の体制維持と今後の人口減少問題などについて質問した。