物価高騰対策補正予算可決　きょう市議会臨時会で

　市議会は１７日、臨時議会を開き、物価高騰対策費を盛り込んだ３億１３４６万７０００円の一般会計補正予算案を審議し可決した。
　工藤市長は国の補正予算案の決定や臨時交付金を踏まえ「物価高の対策として、住民税非課税世帯へ１世帯あたり３万円の給付金、住民税非課税世帯の子育て世帯に子ども１人あたり２万円の給付金の実施。地域の実状に合わせた物価高騰の市独自の支援として、国の給付金が支給されない住民税均等割の課税世帯の支援、物価高騰の影響を受けている酪農畜産経営者、公共交通、高齢者・障がい者施設への経営安定化に向けた関連予算を上程させて頂きました」と補正予算案について述べ、その後、議案特別委員会での審議を経て可決された。