時の話題　「障害者雇用率」

　何処に行っても目が回るような忙しさなのが年末の師走の光景のようだ。普段の一日と何ら変わらないのに特別視してしまうようで対人関係の軋轢さえ生じることもあるので、どうか皆さん、無事に新年を迎えること願っている。
　工藤市長へのインタビューで小紙正月号の4氏への取材を終え夫々新年への抱負を述べていた中、稚内信金の増田理事長が珍しく障がい者雇用の法定要件未遂に対し憤っていたのが印象的だった。40人以上の従業員を雇用している法人は障害者雇用促進法によって全体の2・5％という割合で障がい者を雇用する義務があるのだが、稚内信金はクリアしていないので、筆者が取材した日に道労働局の指導を受けた際に「違反している」と指摘されたことに対し制度の見直しするよう提言したのだという。
　増田氏曰く「私自身一級障害者であり、法定雇用で役員を除くのはおかしいのでは」と見直すよう問題提起したのだそうだ。障害のある一般職員から役員（信金の場合は理事）に昇格すると自然と障害者雇用率が下がってしまうので、幾ら優秀であっても同雇用率を達成するのに昇任できない事態を生むのではとの問題にも触れていた。
　役人らしく上意下達の申し述べをした態度にも腹を立てたと言う増田氏は「来年度の稚内商工会議所の国への要望に採択していただくようしたい」とも述べていた。
　正月号インタビューなので「正月号に書いて頂いて結構」と言うも、問題が問題なので今回の小欄で触れることにした訳である。