不動産取得税 過大徴収　振興局　管内90件で115万円余り

　宗谷総合振興局は16日、令和3年度の不動産取得税のうち、宗谷管内8市町の90件から１１５万１８００円を過大徴収していたことを明らかにした。
　振興局によると、去る10日、担当する税務課職員が今年度の不動産取得税の事務処理をする過程で、前回（令和3年度）の価格を参考にしていたところ、令和3年度の分において本来適用されるべき課税基準が誤り一部の家屋について過大に課税していることが発覚した。
　道では3年に一度、一般住宅などの不動産取得税を割り出すため市町村から提出される固定資産税を基に家屋評価基準を見直しており、必要に応じて税率の補正を行っているが確認の不徹底などでミスが生じた。
　この事態を受け16日夕方、成澤副局長と竹田税務課長が会見し「この度、当振興局において不動産取得税に係る課税の誤りが発覚しご迷惑をお掛けした皆様方に深くお詫び申し上げます」と陳謝。課内の複数人での審査体制やチェックリストの作成、専門知識の習得など職場内研修を実施すると共に、前年度に行っていた本庁からの評価替えの通達を事務処理を行う年度当初に行って再発防止に努めて行くとした。
　対象の世帯などには16日から順次、還付に向けた手続きなど行われている。全道の振興局でも令和3年度と今年度分の不動産取得税に関する補正の誤りがないか緊急調査が行われたが、他の振興局では誤りはなかった。