建設、卸売、サービス悪化　４～６月　政策公庫支店　道北の小企業景況調査

　日本政策金融公庫旭川支店は、道北にある小企業の４～６月実績と７～９月見通しの景況調査結果を集計。それによると、巷間ある楽観論と違い依然として厳しい状況にあるとの分析が示された。
　上川、留萌、宗谷全域と深川など北空知地域にある４５企業（有効回答率６３・４％）の調査から分析したもので４～６月の業況判断はＤＩマイナス２・２と前期１～３月から１１・８㌽上昇し、売上ＤＩマイナス４・７（１～３月期対比１９・８㌽上昇）、採算ＤＩマイナス２５・６（同７・１㌽上昇）、資金繰りＤＩマイナス９・３（同１５・７㌽上昇）と、すべての項目で底を脱しつつあるものの、マイナスＤＩには変わらず、とりわけ採算性のマイナス幅の大きさには「依然として厳しい状況にある」との判断をしたようだ。
　７～９月見通しは▽業況判断マイナス２・２（４～６月対比変わらず）▽売上マイナス７・０（同２・３㌽低下）▽採算マイナス４・８（同２０・８㌽上昇）▽資金繰りマイナス７・０（同２・３㌽上昇）と、まだら模様にある。
　業種ごとの４～６月　業況判断ＤＩは▽建設業マイナス７５・０▽製造業３３・３▽運輸業０・０▽卸売業マイナス４０・０▽小売業０・０▽飲食業５０・０▽サービス業マイナス３３・３であった。
　経営上の問題点として①求人難２６・７％②原材料高２４・４％③売上減少２０・０％。