国から5万円、市から2万円 物価高騰対策として住民非課税世帯などへ

 国による燃料など価格高騰の支援対策として家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し1世帯当たり現金5万円、稚内市の独自事業の住民非課税世帯等価格高騰対策として2万円の給付金が支給される。
 9月30日(基準日)に稚内市に住民票があり、世帯全員が令和4年度分の住民税が非課税で、世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないことなど条件に5万円支給され、今月中旬に関係書類を送付される世帯主は内容を確認し、氏名や住所など必要事項を記入し返送する必要がある。
 2万円は今年1月~12月までに家計が急変し、同一世帯全員の令和4年度分住民税が非課税世帯と同様の事情と認められる世帯などが対象となり申請手続きが必要。今月16日~来年1月31日まで受け付ける。簡易な収入申立書が必要となり、市のホームページからダウンロードできるほか、希望者には郵送で対応する。
 市が確認書を受理後3週間ほどで支給する。詳細は臨時給付金窓口☎㉓6257。

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