時の話題　「解散命令」

　無神論者の筆者が語るのも何だが、宗教というのは入信者にとって大いなる救済になる一方、旧オウム真理教や旧統一教会のよう大いなるまやかしにもなり得る。
　名称を代えたとはいえ旧統一教会の信者への多額な寄進などは以前から問題になっており、安倍元総理を殺害した男の母親が１億円もの寄進をし家族が崩壊したことを逆恨みし凶行に至ったことで俄かにクローズアップされている。
　安倍さんの祖父である岸信介元総理の時代から続く自民党議員とのヅブヅブの関係によって、以前にも社会問題化したといえ旧統一教会の断罪が回避されてきた経緯もあり、今回、岸田総理が質問権を行使しての法人調査を大臣に指示したとのことだが、そう易々と解散命令にまでは到らないのに違いない。
　よく宗教法人には税金が課せられないと言われるが、税金全てが非課税ではなく飽くまで宗教活動に関してのことで法人税や所得税がかからないということだ。宗教法人は利益を生まないので営利を目的とする一般的な会社のように法人税など課税しようがないという理屈だが、実態はどうなのか。
　宗教活動での御布施や寄付は非課税で土地など不動産、固定資産税、都市計画税も非課税となる。「坊主丸儲け」と言わずともそれに近い実態がある。
　信教の自由は憲法で保障されており、どの宗教に入信しようが咎めることは出来ない。心と家族の安寧など願って入信する無垢なる人々を汚すような宗教法人には速やかに解散命令を出し退場してもらわねばならない。