コロナ対策予算可決　臨時議会開く　学生支援事業など

　市議会は１７日、臨時議会を開き、新型コロナ感染症対策事業費などを盛り込んだ６億５０５万円の補正予算案を審議し可決した。
　本会議で工藤市長が「コロナ感染状況は年末年始の帰省など人流の増加と、新たな変異株で感染拡大しており、第六波の到来が予想されている。経済が再び鈍化に転じてしまう懸念があり、長期化するコロナ禍で市内の住む方々が安心して生活していけるよう市独自の施策と感染防止を図るため関連予算を上程させて頂きました」と補正予算案を提案した。
　続いて開かれた議案特別委員会で、国による臨時特別支援事業として、住民税非課税世帯など低所得世帯に対し１０万円を支給する特別支援事業５億３６４１万円、住民税非課税世帯などに対する特別給付金の対象にならない低所得世帯に対する市独自の５万円を給付する事業３５７８万円、コロナ禍で生活への経済的影響がある１９歳以上の大学生らに地域商品券５万円を支給する学生等臨時特別支援事業８９４万円などの予算案について審議し委員会で採決した結果、起立多数で可決された。