就学援助は命綱　市議会民文委　元教師の中尾議員質す

　２１日、市議会民生文教常任委員会が市正庁で開かれ、市立病院の自動精算機導入後の利用実績、通学路の安全対策、就学援助制度の現状と課題などについて質疑が交わされた。
　就学援助制度については市議になる前に教師をしていた中尾市議（日本共産党）の独壇場となり「コロナ禍により困窮家庭は深刻化しており、就学援助制度を希望・希望しないに拘らず命綱になるよう活用していただきたい。ただ環境が変わると打ち切られるケースもある。就学援助率の減少について市は人口減少の影響が大きいとしているが、人口が減ろうが援助率は小さくなる訳でなく、実際のところ市はどう分析しているのか」と質問に山川学校教育課長が「特段分析していないが全道平均に比べ援助率は低く（昨年度は小学校１１・５％＝全道平均１９・１％＝、中学校は１５％）１人働きから共働きになり収入が増え援助カットに及んでいるのでは」と答えると「人口減でなく手続きが面倒なので申請しない家庭もある。周知の仕方に問題があるのでは」と中尾議員が畳み掛けると、佐伯教育部長は「周知が劣っているという事はなく、援助率が下がっているのは一元的な見方でなく経済状況など多角的に見て行かなければならない」とした。
　新型コロナウイルス感染対策として国の緊急包括交付金事業として今年３月２３日から始めた市立病院自動精算機は６月末までの６８日間で２万８２３１人（入院３４３人・外来２万７８８９人）の利用があった。従前同様の金融機関窓口での現金精算は１万５６６人（入院１１３７人・外来９４２９人）あったので自動精算機利用割合は７２・８％にもなったことなど坂本市病医事課長から聞いたあと、議員達は「会計窓口を２人→１人に減らす予定は」（相内議員）、「精算時に多くの人が並び密状態になっているので２列にしては」（松本議員）などと要望が出ていた。
　通学路の安全対策では山川学校教育課長の「稚内市として毎年、通学路の安全点検、３年に１回は危険箇所の点検をしており先日、千葉県であったような児童が亡くなる痛ましい事故がないよう努めている」との説明に吉田大輔議員が「安全な通学路の基準はあるのか」と質すと山川課長は「学校長が決めている」とし、佐伯教育部長は「道路管理者、公安委員会（稚内署）とは情報共有しており、何処が危ない所かなど順位付けはしていない」と答弁した。