５年以内に親族が最多　商工会議所事業承継調査　廃業検討中の会社も

　稚内商工会議所は新型コロナウイルス感染症影響調査（結果は既報）と共に実施した事業承継調査の結果を明らかにした。
　それによると、「今は考えていない」が５７・６％と最も多く、「検討している」３２・２％、「廃業を検討している」６・５％（１６社）であった。
　承継を検討している代表者の年齢は８０歳以上６６・７％、７０代４９・１％、６０代３３・３％。廃業を検討しているのは８０歳以上２２・２％、６０代１０％、５０代以下２・３％。事業承継を検討している時期は５年以内が５０・６％、６～１０年３１・２％、１１年以降１４・３％。
　決定している後継者候補は▽子供など親族５４・５％▽親族以外の役員・従業員１１・７％▽事業譲渡５・２％ほか、決まっていないが２８・６％だった。
　後継者が決まっていない会社の事業承継希望者は▽役員・従業員が３８・９％▽親族内承継２２・２％▽事業譲渡２２・２％。
　廃業を検討している理由で最も多かったのは「当初から自分の代でやめる予定だった」（９社＝５６・３％）、「事業の将来性が見込めない」（８社＝５０％）ほか、後継者難を廃業の理由にする会社も４社あった。