時の話題　「稚内空港」

　新千歳、稚内など道内７空港の一括民営化事業を担う北海道エアポート（ＨＡＰ）の蒲生社長、山本常務、そして来年３月から稚内空港のオペレーションを主管する稚内空港ビル㈱の田所社長、相原部長が本社を訪れ、コロナ禍という厄災に見舞われたものの、稚内空港ビルの建て替えなど施設・運営面での投資は時期は遅れるが履行し（稚内空港の）独り立ち支援に傾注して行くとの思いを明らかにした。
　しかし、よりによって１００年に一度のコロナ禍に遭遇するとはツキが無いと言えばそれまでだが、国策として進める空港一括民営化は滞るとはいえ今は出来ることを着実に実行せねばなるまい。
　とは言いながらインバウンド（訪日外国人）はコロナ禍が終息しない限り入国制限もあり以前のように賑わうことは無く、そういう意味では目算が大きく狂ってくるので戦略の練り直しは必要だ。
　稚内空港のオペレーションは今、国（東京航空局）が担っているが、来年３月からは稚内空港ビルが道エアポート稚内空港事務所として運航全般の安心・安全に当たって行くため７月から移管に向け訓練を始める。
　日本列島最北にある稚内にとって空路は必要不可欠な交通アクセスであり、将来的に存続が危ぶまれる鉄路（ＪＲ宗谷線）に代わる公共交通としての役割も期待される。
　そのためには運賃含め改善しなければならない事が山ほどあり、地方都市間を結ぶコミューター化の推進などＨＡＰへの期待は高まるばかりだ。
　コロナ終息を待つしかなかろう。