幅広く効果ある施策検討　市議会 物価高対策で市長答弁

　市議会の一般質問２日目の９日、安藤秀明議員（日本共産党）、千葉一幸議員（志政会）、中村公博議員（市民クラブ）、森敬四郎議員（自民政友会）の4議員が質問した。
　安藤議員からの物価高対策への質問に、工藤市長は国で賃上げや生産性向上などを通じ持続的な成長を可能とする経済基盤の構築に取り組む一方、地方自治体に求められている事は現下の物価高と賃金上昇のギャップに対応するため国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しながら、地域の実状に応じた短期的な支援を行っていきたいなどと説明し「本市としては、年末年始を控え、経済活動が更に厳しさが増す中、速やかにかつ効果が幅広く及ぶ施策を中心に検討しております」などと答弁した。
　物価高を踏まえ、義務教育での教材費など保護者負担の軽減策への質問に対し佐伯教育長は学校運営に係る経費は設置者負担となり、教材用ドリルなど個人で使用する物は保護者負担になると答え修学旅行費や制服代の助成に関しての質問には「個人で使用するのは保護者に負担をお願いしてます。捻出が難しい家庭に対しては、就学援助制度の中で適切に対応してまいります」などと述べた。
　千葉議員は空き家対策の推進など4項目、中村議員は温泉童夢の運営状況など3項目、森議員は全国・全道大会に挑戦する子ども達への遠征費支援の見直しと拡充など４項目について質問した。