時の話題　「暫定廃止向け始動」

　ガソリンの二重課税となる暫定税率が年末で廃止されることを受け、国からの補助金の積み増しが今後3回、5円ずつ増え15円となり来年から暫定税率分に匹敵する25・1円となる。
　宗谷地方石油業協組が暫定税率廃止に伴い混乱すると見られるＳＳでのガソリン販売を懸念し地元の新聞社向けに説明したもので、補助金をこれまでの10円から①今月13日に15円②今月27日20円③来月11日25・1円と段階的に増やし、来年からの暫定税率廃止前後の混乱を回避することを明らかにした。
　そもそも暫定税率は１９７４年（昭和49年）に道路財源を確保するため導入されたもので、この51年間、「暫定」という枕言葉を外さず近い将来、暫定税率が廃止されるであろうとの見込みで継続されてきた経緯がある。
　その引き金（トリガー）を何時引くのかの論議は国の財政事情が悪化するのに伴い俎上にものぼらず、主に政権を担ってきた自民党は放ってきた。
　官僚出身の国民民主党の玉木雄一郎代表が潜行していた暫定税率を世の中に晒し、昨年12月の自民・公明与党と自党との合意で暫定税率廃止を決めていたにも拘らず、今年に入っての参院選、自民党総裁選などにより引き延ばしてきたもので漸く実現することになったというのが真実だ。
　軽油引取税も今年度末の来年3月末まで廃止される。
　何を言いたいのかというとパーティー券問題など自民党にとって都合の悪いことには蓋をしようしたが、世論の圧倒的支持がある政策には受諾する政権の狡猾さだ。