物価対策 国の動向見極め　市議会　地域おこし協力隊 観光で募集中

　市議会一般質問２日目の１７日、鈴木利行議員（公明党）、安藤秀明議員（日本共産党）平尾護議員（志政会）の３議員が質問した。
　鈴木議員からの米高騰に対する支援やプレミア付き商品券の活用などによる物価対策についての質問に、工藤市長は「国全体としての経済対策が求められているが現時点で不透明であり、まずはその動向を見極めつつ、この街の現状の的確な把握に努め、国の対策が明らかになり次第、提案頂いた内容を含め、適切な取り組みを進められるよう備えていきたい」などと述べた。
　人口減少対策と人材確保に向けて地域おこし協力隊の状況、宿泊・飲食業での隊員の活用などへの質問に、これまでインバウンド（訪日外国人）対応など観光業務で２人、地域コミュニティ活動の支援で1人の合計３人の隊員を採用したものの任期満了前に全員が退任し定住には至っておらず、現在は活動している隊員はいないとした市長は、宿泊業や飲食業への協力隊は外部からの新たな視点での地域課題の解決、担い手不足の解消など様々な面で有効だと考えており、現在、観光分野で新たに募集しているとし「この制度は今後の街づくりに大きな役割を果たすものと期待し、地域おこし協力隊員をこの街の活力にすべく更に取り組んでいきたい」と答えた。
　出会いの場を作るＡＩ機能を備えたマッチングアプリの開設への質問に対し、札幌など都市部とは違い宗谷管内では費用対効果の観点から難しいとの考えを示した市長は「出会いの場創出に向けて、継続的に民間の若手団体と意見交換することが必要と考えている」などと述べた。
　安藤議員は公共施設などこれからの猛暑対策など４項目、平尾議員はふるさと納税の推進など２項目について質問した。