時の話題 「若い人材確保へ」
昨17日の道新に興味深い記事が掲載されていた。根室市が市内に就職した新規の高校卒業者に対し5年間で総額100万円支給する奨励金制度を創設したという。3年以内に離職する新卒者対策として打ち出したもので、人手不足解消にもつながる。
根室市内の高校を卒業した人だけでなく▽市内の高校に1年以上在籍▽義務教育中に1年以上、根室に居住した人を対象とする条件とし、会社員だけでなく漁業や農業従事者にも広げている。初年度と2年目に10万円、3、4年目に20万円、5年目に30万円の計100万円を支給する。財源はふるさと納税寄付金を充てる。
この制度を稚内市も導入したらどうか。
少子高齢化が急激にと表現してもいい程に進展する中、新規高卒者の雇用確保は民間会社にとって喫緊の課題なのはどの経営者も重々承知しており若年層の人材確保に心血を注いでいるが、人手不足は解消されず今に至っている。この問題を民間の自助努力任せにせず行政がテコ入れし若年層人材の確保を目指すべきではないのか。
146億円を超える根室市のふるさと納税額に対し、20億円弱の稚内市では根室のような金額は支給できないにしても役所として若年労働者確保と人材流出防止に思い切った対策が必要なのは指摘するまでもない。
このままでは稚内の人口は2万5千人までまっしぐらに減るだろう。その事態に歯止めを掛ける一手段として市議の理解を得ながらやってみれば如何か。
爪に火を灯しても課題は解決しないし出し渋っては好転しない。