時の話題　「無策ぶりを露呈」

　為替が円高に振れていることもあって稚内市内のセルフガソリンスタンドのガソリン価格が1㍑当たり１６９円まで下がっている。一時は１８０円まで上昇していたので１カ月経たないうちに１０円以上も下った事になる。
　今月２２日には政府からの補助金が元売り各社に１㍑当たり１０円ほど支給されるので１６０円を割る価格になる。ユーザーにとっては有難い事ではある。
　為替だけでなくＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とプラス（ロシアなど入る）が原油生産を増産しなかったことから末端の燃油類が上昇基調になり２２年４月のロシアのウクライナ侵攻以来ジリジリ上がり続けアッという間に異常なほど高騰した。
　食料品、それに続くコメ価格の高騰により厳しい生活を強いられる国民にとって二重・三重苦となり、横を見ると電気代もプロパンガス代も上がっており政府の無策ぶりに怒りをあらわにしている。
　その結果が昨年10月の衆議選で、少数与党となった自民・公明党は挽回すべく手を打っているものの、妙案はなく、高騰を冷やす補助金拠出を続けたというのが実状か。
　国民の惨状を救う手立てとして野党各党は消費税減税・撤廃など訴え今夏の参院選の旗印にしようとしているが、消費税が短期間でも減税されれば社会保障関係事業の破綻が見えてくる。
　財政基盤は壊せば孫子の時代にツケが回るのは必定で、石破内閣は消費税減税以外の対策を検討中だ。給付金とかの可能性高いが、先ずは国会議員の歳費を減らし、定数減らし支出を抑制せねばなるまい。