時の話題　「消費税減税」

　７月２０日の投票が見込まれる参院選に向け野党第一党の立憲民主党の野田代表が食料品の消費税率をゼロにする公約を発表した。
　消費税がそれまでの５％→８％、そして１０％と上げることを決めたのは旧民主党政権時の野田総理と野党の安倍自民党総裁、山口公明党代表で、東日本大震災翌年の２０１２年であった。１４年に８％、１９年１０月に１０％に税率は引き上げられた。
　遡ると日本に消費税が導入されたのは１９８９年（平成元年）だった。３％→５％と上げるも猛烈なスピードで進展する高齢化に対する社会保障費などの対処策として導入されたものだが、赤字国債で賄う日本国の財政事情は変わらず今では１２００兆円もの巨大な借金を抱える国になってしまった。
　それを支えてきたのが消費税であり国は勿論、地方自治体の財政も支え法人税、所得税と共に欠かせない税となった消費税。税の廃止、税率引き下げなど論議されるも旧民主党後の政権与党であり続ける自民党は頑として受け付けなかった。
　参院選を控え国民一律の給付を取り止めた石破総理は先日の国会答弁で現下の物価高騰対策として消費税減税を完全に否定しておらず、参院選までの３カ月弱は立民党が減税を公約したところから消費税減税か否かが選挙の争点となろう。
　収入の少ない人ほど税負担が大きい逆進性が課題視される消費税減税が実行されることは国家の大計において正しいことなのか。国民は孫子の代にツケを回さないという観点からも真摯に考えねばならない。