商工会議所と管内商工連が開建、振興局、市に早期発注と地元受注増大の要望書
稚内商工会議所と宗谷管内商工会連合会は7日午後、稚内開建、宗谷総合振興局、稚内市に公共事業の早期発注と地元中小企業への受注機会の増大に関する要望書を提出した。
稚内開建での要望では、中田会頭から「燃油や電気代の高騰が事業に影響を与えている。社会資本整備は地域振興に欠かせないものであり改めて早期発注など求めます」と要望書を手渡された佐々木開建部長は「食と観光に加え、脱炭素の強みを宗谷は担っており、国境に隣接する街として重要な役割を果たしている。引き続き地域発展と安心、安全な街づくりのため社会資本整備に努めて参りたい」と述べた。
要望では、人口減少や少子高齢化による消費の低迷、中小企業の人手不足は深刻な状況にあり、後継者難に起因する休業や廃業など厳しい環境にある。
コロナの長期化、ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料の高騰、円安基調など業界を問わず深刻な影響が顕在化している。
産業振興に向けた物流の効率化、大規模自然災害に対応する国土強靭化など社会資本整備の活性化が強く望まれており、景気の下支えとなる公共事業予算が確保され、景気浮揚が期待されることから早期発注と地元中小企業への受注機会の増大を要望しますとしている。