商工会議所が稚内市に物価高騰対策など４１項目要望

　稚内商工会議所の稚内市への事業計画に係わる要望会が8日午後、市正庁で行われ、コロナ禍での原油価格や物価高騰で打撃を受ける中小企業への特別要望ほか、人手不足対策など４1項目について要望した。
　中田会頭から「社会資本整備や地域の防災対策、現下の物価高騰対策を含め新型コロナ感染拡大に伴う特別要望についても要望させて頂きます」などとの要望書を受け取った工藤市長は「コロナやウクライナなど物価高騰により我々の環境は厳しさを増しています。皆さんと力を合わせながら街の発展に取り組んでいきたい」などと述べていた。
　引き続き、藤田幸洋政策運営委員長から▽新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別要望▽稚内空港の利用促進▽私学（中・高等教育）における地域課題への取り組み、運営体制への支援▽国道40号の規格の高い道路と北海道縦貫自動車道の整備促進の4項目。菊池工産業振興副委員長から▽人手不足対策及び働き方改革に向けた支援▽きた・北海道ＤＭＯ（候補法人）への取り組み支援▽通年観光の促進▽地域の防災・減災対策や公共施設の更新・長寿命化対策の推進▽ゼロカーボン北海道の取り組みに連携した民間の省・再生エネ設備への更新・導入に対する支援ーの5項目について説明され意見交換した。