依然として厳しく　施策公庫旭川支店　道北の小企業景況動向

　日本政策金融公庫旭川支店は、道北地域にある小企業の昨年１０～１２月期実績と今年１～３月期見通しについてまとめた。
　国民生活事業に取引のある７１企業のうち５１企業が回答（有効回答率７１％）した。
　１０～１２月期の全体の業況判断はマイナス４９・０（３年７～９月期対比２３・６㌽低下）、売上はマイナス４０・８（同７・５㌽低下）、採算はマイナス２８・０（同７・１㌽上昇）、資金繰りマイナス６・０（同１４・３㌽上昇）
　業種別では建設業０・０（同４０㌽低下）▽製造業マイナス１０・０（同３５㌽低下）▽運輸業０・０（同変わらず）▽卸売業マイナス５０・０（同６６・７㌽低下）▽小売業マイナス５３・８（同１６・３㌽低下）▽飲食業マイナス９０・０（同０・９㌽上昇）▽サービス業マイナス６０・０（同２・５㌽上昇）。
　１～３月期見通しは業況判断マイナス５６・９（１０～１２月期対比７・９㌽低下）▽売上マイナス４２・９（同２・１㌽低下）▽採算マイナス３８・０（同１０㌽低下）▽資金繰りマイナス４４・０（同３８㌽下落）。
　業種別見通しは建設業マイナス３３・３（同３３・３㌽低下）▽製造業マイナス３０・０（同２０㌽低下）▽運輸業０・０（同変わらず）▽卸売業マイナス７５・０（同２５㌽低下）▽小売業マイナス６９・２（同１５・４㌽低下）▽飲食業マイナス９０・０（同変わらず）▽サービス業マイナス４０・０（同２０㌽上昇）。
　１０～１２月期の経営上の問題点として①売上不振４９・０％②求人難１７・６％③利益の減少１３・７％挙げている。
　数値はＤＩ値。