人材不足・確保が課題　稚内市の企業アンケート調査

　市（水産商工課）は市内企業の経営実態などを調べるため９月に実施したアンケート結果を公表した。
　稚内商工会議所の協力を受け、市内７１６企業にアンケート調査票を配布し１６３企業から回答を得た。回収率は２２・８％。
　今後、１年間（次期決算期）の業績予想への質問で、売上高の減少傾向にあると回答した企業が４４・８％の７３社、経費が増加傾向にあるのは４６％の７５社を占め、利益の減少を見込むは５６・４％の９２社あり、経営の厳しさを予測する結果となった。近年は特に経費の増加が多く、要因としては人件費や原材料費、燃料費などの高騰などが考えられるとしている。
　経営上の課題として回答企業１６１社のうち、従業員の確保と答えた企業は５６・５％の９１社に上った。次いで人口減少による顧客の減少５６社、設備の老朽化４０社、仕入れコストの増加３１社などが課題として挙げている。
　今後の経営で力を入れる点については、回答企業１６０社のうち５２・５％の８４社が従業員の確保、４１・３％の６６社が従業員の育成と回答しており、経営上の課題と同様に人材に関わる回答が多かった。
　次いで経費の節減７４社、販路の拡大４２社、設備投資４０社となっている。